国境離島みんながJR運賃並み法案
- 元 吉野
- 1月16日
- 読了時間: 3分
2027年3月末で期限を迎える有人国境離島法の改正・延長を目指す対馬市総決起大会が6日、長崎県対馬市厳原町の市交流センターで開催されました。
約700名の市民が参加し、法の延長や支援の充実を求める大会決議を採択しました。
有人国境離島法は、国境離島の人口維持と国土保全を目的としており、航路・航空路の運賃低廉化や農水産物の輸送コスト支援、雇用拡充、観光促進などが柱となっています。
本大会は市国境離島新法協議会（原田繁盛会長）と市が共催し、市民や大石賢吾知事、国会議員らも参加しました。原田会長は、移動負担の軽減や地域活性化には貢献しつつも、基幹産業の停滞や人口減少といった課題があることを指摘し、「離島の未来を守ることは国全体の安全安定に繋がる」と述べ、政府や関係機関への意見の発信を呼びかけました。
比田勝尚喜市長は、法改正・延長が地域活性化や定住促進に寄与するとの期待を示し、「目標達成に向けて努力しよう」と参加者に呼びかけました。
長崎新聞
対馬市議会としても、国境離島活性化推進特別委員会を立ち上げ、国への要望活動などを進めており、2月にも国会に私も議員団の一人として訪問する予定です。
さて、そのような動きをさらに加速させるべく、超党派の国会議員の先生方が有人国境離島法の改正案（通称『国境離島みんながJR運賃並み法案』）を国会に提出してくださっています。
この動きを加速させるために、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛に署名活動を行うことになりましたので、皆さん是非署名をお願いします！
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離島航路の低料金化を島民以外も対象にするための法整備を求める署名
私たち島民にとって、島と本土をつなぐ離島航路は海の国道です。現在、島民割引が適用されていますが、島民以外は対象外です。「島を離れた子どもや孫に、もっと島に帰って来て欲しい」私たち島民の切実な想いです。
そして、日本の領土・領海を守る国境の島に人が住み続けるためには、島に人が集まる経済政策が必要です。離島航路の低料金化が島民以外も対象になれば、観光客や帰省客が増加し、島内消費が伸び、島の経済が活性化します。より多くの人に島の魅力を感じてもらうことで、移住者が増えることも期待されます。
よって、私たちは国に対し、以下を盛り込んだ有人国境離島法の改正案（通称『国境離島みんながJR運賃並み法案』）の成立を求めます。
【要望事項】
① 割引運賃の対象者の拡大
現状では島民・準島民のみを対象とする割引運賃制度が、全ての人を割引運賃の対象と
すること。
② 国の負担割合の引き上げ
割引運賃の対象拡大により、自治体の負担が増えないよう配慮すること。
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