9月の一般質問について

テーマ：獣害対策 ― 鳥獣管理への転換

吉野議員

今回私は、獣害対策をテーマにいたします。

私が13年前に対馬に移住して以来、市民の皆さんがずっと口をそろえて言われるのが鹿、イノシシの被害です。私は、この対馬の豊かな自然環境こそが対馬最大の財産であり、子どもたちの教育・観光・地域産業、そして島の誇りにつながる大事な資源だと思っています。

前回の一般質問では、幼稚園教育の魅力化について、自然の中で子どもたちが遊び、学ぶ機会をもっとつくるべきだと主張いたしました。一方、保護者からは鹿、イノシシが多く、マダニによる感染症への不安もあって、子どもたちを安心して公園で遊ばせにくいという声も多く聞かれています。

長崎県の保健所にヒアリングし、対馬市内でのマダニによる感染症の症例数を確認したところ、2013年からの13年間で15件が確認されているとのことでした。ただ、安心してはいけません。野外にはマダニが多く、感染症が今後広がるリスクもあります。また、マダニは感染症だけではなく、かまれることを契機としたアルファガル症候群の原因にもなり得ます。

以上から、マダニにかまれないための対策は急がねばならないと考えています。有効なのが鹿、イノシシの侵入を防ぐための柵を張ることです。

そこで、まず2点、現状把握のため市長に伺います。

市が管理する公園、キャンプ場などの野外施設について、鹿、イノシシの侵入を防ぐ防護柵を設置している場所は幾つありますでしょうか。

次に、市が管理する野外施設内で鹿、イノシシが頻繁に目撃された場合、現状市は有害鳥獣対策として具体的にどのような対策を行っているかお聞きします。

次に、今後の鳥獣管理体制についてです。対馬ではこれまで10年以上、年間1億から2億円の大きな予算を投じ続け、鹿、イノシシの侵入対策や捕獲を進めています。

日頃から御尽力されているハンターや捕獲隊の皆様には本当に敬意を表したいと思います。しかし依然として被害相談を受けています。森林では下草がなく、木の樹皮は傷つき、生物の気配も乏しく、林業被害、希少植物への影響、豪雨時の土砂流出なども課題です。

今、島内で防鹿柵を張り巡らせて1万5,000頭近くの鹿、イノシシを捕獲しているからこそ被害がこの程度に収まっているという見方もあるかもしれません。ただ、ハンターや捕獲隊の高齢化、市の厳しい財政状況を考えると、いつまで同じ対策を続けるのか、あるいはいくべきなのか、これまでの対策を一度検証し、今後の戦略を再構築する時期に来ていると考えます。

そこで2点目の質問です。環境省や長崎県、地域住民、猟友会、事業者、専門家などと連携して侵入防止策や有害鳥獣捕獲を進めていますが、獣害の深刻な場所などを重点的に対策するために一番ネックになっている課題は何でしょうか。

そして、鹿、イノシシ対策を科学的知見を基に総合的・戦略的に推進・管理するため、県や国などの制度を生かしながら専門人材を配置する考えはないか。この2点についてお答えをお願いします。

比田勝市長

市が管理する公園、キャンプ場などの野外施設について、鹿、イノシシの侵入を防ぐ防護柵を設置している施設は、全庁的な調査の結果、教育委員会所管施設では小中学校、幼稚園を中心に37施設、観光推進部所管施設ではあそうベイパークのキャンプ場や多目的広場を中心に2施設、中対馬及び上対馬振興部所管施設では神話の里自然公園や三宇田キャンプ場、廃校となった旧小学校のグラウンドなどを中心に11施設、その他の市の管理施設全体で54施設、約47％の設置率となっています。

小中学校などの教育施設や保育園等については、おおむね施設全体を囲む形でPCフェンス等を設置しており、有害鳥獣のみならず、幼児、児童生徒の安全確保に努めています。市が管理する野外施設内において鹿、イノシシが目撃された場合、施設管理者から農林しいたけ課に情報があった場合は、施設所管部局や猟友会員とともに現地を確認し、痕跡を調査し、目撃情報の詳細を聞き取ります。施設利用者の安全面を脅かすおそれが認められる場合は、猟友会との連携により地域を熟知している会員を中心に依頼し、箱わな、くくりわなを設置し駆除するとともに、防除のための防護柵を設置して対応しています。

令和7年度には、美津島町の鶏鳴小学校の通学路を中心にイノシシの目撃情報が複数あり、防護柵、箱わな、くくりわなを設置し複数頭を捕獲しています。鳥獣管理体制については、島おこし協働隊の配置によるセンサー式箱わなの実証事業、銃猟による大規模な一斉駆除、地域が一体となって防除・駆除を行う地区捕獲隊など、複数の捕獲手法を実践してきました。

現状の課題としては、イノシシ、鹿ともにここ数年の捕獲頭数は、イノシシで6,500頭程度、鹿で7,500頭から8,000頭強で推移し、市内全体では一定の捕獲圧はかかっているものと認識しています。しかし地域別では、捕獲従事者の人数にほぼ比例する形で島の中央部の捕獲頭数が少なく、十分な捕獲圧がかかっていないことが課題です。

また、林道や作業道など車両通行が可能で、わなの設置が比較的容易な地域では一定の捕獲体制ができているものの、特に鹿が多く生息すると想定される奥山部分では現状銃猟による捕獲のみに大きく依存しており、十分な捕獲圧がかかっていません。

奥山で捕獲を担う重量免許を保持する従事者についても、令和7年度末で51名中70歳以上が19名、60歳以上まで含めると38名、全体の75％程度を占めます。わな猟免許所持者も含め、10年後、15年後を見据えた担い手確保や、奥山における多様な捕獲手法を展開していくことが重要です。

専門人材の必要性が高まっていることは理解しています。現状では、環境省、林野庁、長崎県専門家等による対馬ニホンジカ対策戦略会議で、各構成団体の取組内容の共有や今後の方針・計画への助言をいただいています。

また、本年度から環境省の鳥獣プロデータバンク活用促進事業を利用することとしており、登録専門家の中から本市の地理的条件や実情を理解いただきながら科学的知見も踏まえた必要なアドバイスを受けたいと考えています。よって、現時点では専門人材を配置することまでは考えていません。

吉野議員

市長、御答弁ありがとうございました。

防護柵を設置している施設が市内で54件、47％あるということで、想像していたより充実している面もあると思いました。まず、しっかり防護柵を設置している施設については、市民の皆さんにも安心していただけるよう情報発信していただきたいと思います。

一方、まだ対策ができていない場所も多いと認識しています。資料2は保健所が公開している資料です。

すぐできることとして、マダニにかまれないための予防策、かまれた場合の正しい対応方法について、市が積極的に発信・周知していただきたいと思います。

肌の露出を少なくする服装、家に戻った際の対応など、市民が知っているだけでもリスクはかなり減ると思います。特に子どもたちがもっと自然体験をするために、保護者や保育所、認定こども園、学校などに正しい知識を届けたいと思っています。例えば広報つしまでマダニ対策の特集を組む、つしまる通信で長い動画を作って流す、ホームページやLINEなどのSNSで定期的に発信するなど、保健所とも連携して啓発する考えはないでしょうか。

比田勝市長

マダニ予防やかまれた際の対応方法については、長崎県の保健所や医療機関を中心に啓発されております。市においても啓発は大変重要なことだと考えておりますので、今後、市報等を十分に活用しながら市民全体に対する啓発を進めてまいりたいと考えております。

吉野議員

ありがとうございます。ぜひ早期に進めていただければと思います。

普及啓発と同時に必要だと考えるのが、マダニの生息分布などを科学的に把握することです。例えば、防護柵を設置している公園や学校の中と外ではマダニの生息状況が違うのか、防護柵を張ればマダニの個体数を激減できるのかといったことを、科学的に調べていただきたいと思います。

幸い今、対馬では様々な研究者が調査されています。特に長崎大学では現在マダニの調査をされている研究者もいますので、大学と連携し長期的に調査した上で、その科学的知見を今後の対策や普及啓発に反映させることが重要だと思いますが、その点、市長はいかがお考えでしょうか。

比田勝市長　

現在、長崎大学等が対馬の中で調査に着手したということをお聞きしております。その調査結果等を基に、今後どのような重点区域等を定めながら対応していくのか、改めて今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

吉野議員　

ありがとうございます。

調査だけではなく、専門的知見からのアドバイスも、研究者を巻き込みながら政策に反映させていただければと思います。

次に、対策ができていない場所が53％あるとの答弁でした。全ての野外施設で同じレベルで対策を行うことは予算的にも難しいと思いますので、選択と集中が必要です。

野外施設利用者数、鹿・イノシシの出没状況、マダニの生息分布などを評価して優先的に守る場所を決め、そこに予算と人を集中させる戦略が必要だと考えます。上対馬や厳原の総合運動公園、目保呂ダムの馬事公園、峰のファミリーパーク、神話の里公園、美津島のあそうベイパークやグリーンパークなど、子ども連れや家族連れが多い施設は優先順位が高いと思います。

例えば『子どもの自然体験重点公園』のように位置づけ、防護柵を設置し、必要に応じて捕獲する。定期的な草地管理やマダニのモニタリングを行い、普及啓発、さらに自然観察や環境学習まで一体的に取り組む。まず数か所からモデル的に取り組むことはできないか、御答弁をお願いします。

比田勝市長　

現在、長崎大学のほうが調査中ということであり、その結果により、イノシシや鹿等の野生動物とマダニの関係性が明らかになり、公園利用時にマダニによるリスクが高いと判断された公園等については、重点公園ということで何らかの柵等を実施してまいりたいと思います。

吉野議員

ありがとうございます。

少し具体的な例として、あそうベイパークについて伺います。昨年12月、安田議員の一般質問でも取り上げられ、市長はその際、あそうベイパークをゾーニングして保全し、鹿・イノシシなどの個体減少に向けた取組を進める考えを示されています。

市もリニューアルオープンして、市民や観光客から今後の利活用が期待されている施設です。現地を見ると、外周部に防護柵が設置されている場所がある一方、途中で切れているところもあります。

また、ゲンカイツツジが植えられている園内には囲いがない部分が多く、園内では鹿のふんが多数見られました。せっかく防護柵を張るのであれば、管理しやすい場所や鹿・イノシシの侵入経路を特定し、専門家の助言を受けて設置することがよいと思います。安田議員の質問以降9か月たっていますが、現在の対策状況と、今後具体的にどのように進めていかれるか御答弁をお願いします。

平間観光推進部長

あそうベイパークについては、キャンプ場のリニューアルオープンに合わせ、キャンプ場サイトの川側部分、約300メートルをワイヤーメッシュで防護柵を7月に施工しております。

今後、山側といいますか、ゲンカイツツジが植栽されている部分については、ゲンカイツツジを鹿、イノシシから守るため、ゲンカイツツジを守る会の皆様の御協力をお借りしながら、複数年かけて設置を予定しております。現在設置している防護柵と合わせて、鹿・イノシシの侵入、キャンプ利用者の安全確保とゲンカイツツジの保全をしていきたいと考えております。

吉野議員

ありがとうございます。

私もボランティアの方など関係者に事前にお話を聞いておりますが、ワイヤーメッシュなど防護柵の備品の予算はあるものの、捕獲や設置についてはボランティア頼みだということでした。

もちろんボランティアの皆さんの力を活用することは非常に大事ですが、市が管理している施設は、市が予算を組んで責任を持って対策をするという視点が非常に大事だと思います。先ほどの自然体験重点公園のような場所を指定し、予算化して獣害対策をしていただければと思います。

次に、全体の鳥獣管理体制について再質問いたします。先ほど市長から、ネックになっているのはハンター不足、島全体が広過ぎること、奥山でなかなか捕獲が進まないこと、ハンターの高齢化という点を挙げていただきました。

資料3のグラフは現在のハンターの年齢構成から単純に10年、20年後を予想したものです。現在の対馬のハンター221名のうち142名が60歳以上で、全体の65％を占めています。担い手が増えない場合、10年後、20年後にはハンターが急激に減少し、現在の捕獲体制を維持することが難しくなることは容易に想像できます。

だからこそ、今後の制度や事業を点検し、実施体制を整理する時期に来ていると思っています。

資料4をご覧ください。

令和8年度の有害鳥獣対策事業は総額約1億6,830万円で、このうち鹿、イノシシの捕獲補助金が1億4,800万円です。事業全体の約87％が捕獲頭数に応じて支払われる捕獲報奨金になっています。この仕組みで年間約1万5,000頭を捕獲できていることは一定の成果です。

ただ、獲れたら1頭1万円という仕組みでは、どうしても獲りやすい場所での捕獲が優先されます。そのため、公園やキャンプ場、重要な森林など、手間がかかっても市民が求め、市が守るべき場所を狙って管理することが難しい。奥山での捕獲が十分に進んでいないのも、行くだけで赤字になるような場所ではハンターが自ら率先して行うのが難しいという構造があります。

資料5をご覧ください。

地元のハンターから伺った一例ですが、ある地域からの依頼で、4月から6月中旬まで60日間、約180時間かけて、わなの設置や見回りをされたそうです。ガソリン代やわなの消耗品類、餌代などもかかりますが、捕獲できたのは13頭、報奨金は13万円。単純に人件費だけで割ると時給722円程度となり、最低賃金を大幅に下回ります。

地域から頼まれたから、あるいは市から依頼されたからと、採算度外視、ボランティア精神で対応されていると聞きました。市が責任を持って対応すべき場所をボランティア任せにするのは疑問です。

そこで提案です。現在の捕獲報奨金制度は基本的に維持しながら、それとは別に、市として優先的に守るべき場所を重点管理区域として設定し、戦略的な対策を講じる新しい事業をつくってはどうでしょうか。

資料6がイメージです。

まず優先的に市として守るべき場所を決めます。そして、その場所ごとに誰が何をするのかを決め、防鹿柵やわなの設置、見回り、モニタリング、捕獲などを実施する。そして計画、効果検証を行い改善を繰り返す。これを一つの事業パッケージとして実施する。

報酬は活動に対する対価と成果報酬を組み合わせたほうがよいのではと考えています。評価のポイントも、何頭獲ったかから、適切に対策が進んだ場所が増えたかへ転換する必要があります。

資料7をご覧ください。

重点管理区域の例として、1つ目は子どもの自然体験重点区域。利用者が多く、マダニなどのリスクが高い公園やキャンプ場です。

2つ目は集落防除区域。市民から鹿やイノシシによる相談被害が多発している地域です。

3つ目は生態系保全区域。希少植物や森林生態系、林業被害が深刻な場所です。

そして4つ目は重点捕獲区域。奥山などアクセスが悪く、現在の報奨金制度では捕獲努力、捕獲圧が向きにくい場所です。

これまで蓄積された防鹿柵の実証データ、島おこし協働隊が6年かけて得た植生分布図・データ、環境省のモニタリング結果や大学などの研究成果を活用し、科学的知見を基に対象範囲を決める、すなわちゾーニングすることが重要です。このような重点管理区域を設定し、戦略的な事業を新たな予算を組んで鳥獣管理制度を改善していく考えはないでしょうか。

比田勝市長　　

御提案の趣旨は理解できます。

ただ、これまでやってきた猟友会の方々や地域の方々の御意見等をどのような形にするのかという点が一つ危惧されます。

また、報酬制から日当制的な制度に転換する場合の審査や評価をどのような形で行うのかも大変難しいところです。現在の1頭当たりの報酬制を変えることについて、猟友会や捕獲従事者の理解が得にくいのではないかとも思います。恐らく別の予算立てが必要になると思いますので、このことについては環境省、県、猟友会等と十分な協議を持って組み立てていくべきだと考えております。

吉野議員

ありがとうございます。

これまでハンターや捕獲隊の皆さんの御尽力で被害が抑えられていることは大変ありがたく思っていますし、今の報奨金制度を変える提案ではありません。

むしろ新しい事業として、モデル的に重点対象地域を設定し、ハンターや専門家の方と一緒に相談しながら捕獲活動をかけていくプロジェクトベースの取組が重要だと思います。

例えば委託業務として猟友会に委託し、実際に稼働してもらった分は日当を出す。成果が出たかどうかは、捕獲頭数だけではなく、実際の被害がなくなったかというところで見る。報奨金プラスアルファで、捕獲頭数が増えるほど報酬も高くなるような組合せも考えられます。

環境省や県もこうした取組をしておられると思いますので、前向きに協議していただければと思います。

プロジェクトベースで行うことのもう一つのメリットは、ハンターの不足・高齢化への対応です。今後、新規ハンターを増やすには様々な障壁があります。資格取得の支援だけでは不十分で、技術を実際に習得し、実践する機会が必要です。

最初はうまく捕獲できないため、現在の報奨金制度だけでは費用や時間に対して収入が極端に不安定で、脱サラして猟友会に入りハンティングをするのは難しい状況です。

新しいプロジェクト型事業で若い人を育てる研修制度を採用したり、師匠と一緒に動いて回る仕組みをつくったり、一定の収入を確保できる仕組みが必要です。若者の人材育成・確保という点も含め、新しい事業を再検討していただければと思います。

次に、専門人材の配置についてです。市長からは県や環境省の専門人材が既にいるので、対馬市に配置する予定はないとの答弁をいただきました。

今回、あらかじめ県の担当者にも確認しましたが、実際に現場で鳥獣対策を動かしていくのは基礎自治体である対馬市であり、県もそこは移譲しているという話でした。

県や国は助言や支援はできますが、市に代わって事業を組み立てて実行することはできません。現在、担当の農林しいたけ課では、農林業被害への対応、地域やハンターとの調整、補助金の支出、国や県、大学との連携など、多岐にわたる業務を限られた体制で担っています。

通常業務を進めながら新しいことを進めるのはかなり厳しく、専門的な知見も必要で、今の体制には限界があるのではないかと思っています。

資料9のような『鳥獣管理専門員』を考えました。これは事務処理をするだけではなく、対馬の鳥獣管理の司令塔になる人材です。戦略を策定する主担当となり、鹿・イノシシの生息・被害状況を分析してGISを活用したゾーニングを担う。重点管理区域の設計や、その場所での事業計画をつくり込む。猟友会やハンター、国、県、大学などと連携し組織をマネジメントする。さらに事業に必要な予算を国から取ってくる役割も担う。複雑な法令や補助制度があるため、それが分かる行政経験者がよいという意見も聞いています。

市単独で採用が難しければ、国の人材支援制度、県との人事交流など、外部人材を活用する方法も考えられます。県や環境省から出向ポストのようなものをつくり、各機関との連携強化を図る趣旨で市に派遣してもらうことも、他自治体では実現していると聞いています。ぜひ、この鳥獣管理専門員の配置を含めた体制強化を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

比田勝市長　

鳥獣管理専門員が配置されれば、何らかの形で事業等がうまくいくのではないかということは考えます。ただ、現時点で鳥獣管理専門員の配置を不要という結論ありきではなく、まずは先ほど答弁しました環境省の鳥獣プロデータバンクに登録されている専門家の中から、科学的な知見を有した方を採用し、相談していくことが第一歩ではないかと考えております。

吉野議員

ありがとうございます。

ぜひ環境省のデータバンクを活用しながら、実際に対馬で腰を据えて対策に一緒に取り組んでいただく人材をまず置いていただき、その中でさらに専門的な人材を継続的に組織として構築していくことになれば、次のステップとして前向きに検討いただきたいと思っています。

最後に、出口戦略について簡単に質問させていただきます。ここまで鳥獣管理について提案してきましたが、行政がお金を出して捕獲するだけでは、長期的には予算的にも限界があります。重点管理区域などは行政が責任を持って管理すべき場所である一方、長期的には捕獲した鹿やイノシシを地域資源として活用し、捕獲することが仕事になり、地域経済の中で担い手が育つ仕組みが重要だと思っています。

例えば、ジビエの地産地消、観光との連携、飲食店や学校給食での活用、場合によってはペットフードや革製品などの商品化を民間が進めていますが、行政も情報発信や商品開発、販路開拓などの面から民間事業者を後押しすることに、より力を入れていただきたいと思います。この点について市長はいかがお考えでしょうか。

比田勝市長　　

現在、対馬島内でのイノシシ、鹿の利活用率は、イノシシで31.7％、鹿で38.6％を加工に回しております。これは毎年少しずつ増加傾向です。

学校給食等の利用についても、ジビエは食育の観点から重要な食材として、通常2分の1の補助ではなく4分の3の補助率にかさ上げして対応しております。

加工事業者も本年度1事業者が追加予定で、本年度末には島内5事業者が事業運営を行う予定です。その立ち上げには雇用機会拡充支援事業や創業等支援事業を活用しており、ジビエ等の推進については重要な問題だと捉えております。

吉野議員

市長、ありがとうございました。

今日はこの一般質問をこれで閉じたいと思いますが、鳥獣管理というのは対馬の国土を守る、言わばグリーンインフラ政策だと思っております。ぜひこれまでの対策を土台にして、対馬市の獣害対策を鳥獣管理へ一歩前に前進していただくことをお願いして、今日の一般質問を終わります。市長、ありがとうございました。